大切なものを守るために何よりも先にすべきこと　①今世界で起きていることと日本への影響

こんにちは いもです。

このブログでは「大切なもの（自分と家族）を守る」という目的を果たすために、主に40代50代のサラリーマンに向けた記事を書いてきました。

特にストック型ビジネスに焦点をあて、一生稼げる複数の収入源作ることを紹介してきましたが、「大切なものを守るため」にそれが必要なことと信じているからです。

しかしこれまで以上に急激な社会の変化より、何よりも先にすべきことが出てきてしまいました。

それは日本だけではなく全世界を巻き込んで起きている変化への対応です。

2019年にはじまったパンデミックは、世界的な大きな変化をもたらしました。

それが収まりきらない中、ロシアのウクライナ侵攻や中国でのロックダウンにより世界的なサプライチェーンの混乱、食糧・エネルギーへの影響がさまざまな所で起きています。

海外では深刻な影響を既に受けている国がたくさんありますが、日本のマスコミではほとんど報道されません。

この世界規模で起きている出来事は、日本に住む我々の生活にも必ず影響をもたらします。

最近はエネルギーや原材料の不足・高騰、急速な円安により、さまざまな商品の値上げが続出したためその変化に気づくようになってきました。

とはいえまだまだ「対岸の火事」といった印象です。

これから起きる変化はパンデミックと同様に世界中で同時並行して起きていきます。

今の日本は海外の国に多くを依存していますので、いずれその波は押し寄せてきます。

この1ヶ月間集中して情報を集め突き付けられた現実は、「我々の暮らす日本は自国の力だけではどうすることもできない不安定で頼りない社会になっていた」ということです。

「大切なものを守るため」には、自分で情報を集め、自分で判断し、自分で行動するしかなさそうです。

「もしもを想定し、生き抜く（サバイバル）ために備えること」

これが今すべきことです。

日々の生活で忙しい40代50代のサラリーマンは、情報を集める時間さえ取れないのが現実です。

この記事では「今世界で起きていることと日本への影響」についてまとめました。

対策のとり方やその程度は、それぞれ皆さんの考え方次第です。

判断するときの材料として参考にしてください。

中国で起きているロックダウン（都市封鎖）

中国では新型コロナウイルスの封じ込めを目的に、上海をはじめとして複数の地域で大規模で徹底的なロックダウンが行われています。

その地域に住む人々の辛い暮らしの様子はTVやインターネットで見ることができますが、このロックダウンによってどんな影響が日本にもたらされるかまでは情報があまりありません。

上海だけをとっても、その域内総生産（GDP)は中国全体の4%を占めると言われ、多くの外資系企業が中国ビジネスを拠点を置いています。

中国で起きているロックダウンが、日本に及ぼすリスクについて調べてみました。

サプライチェーンの混乱・輸入への影響

日本の貿易相手上位5か国（輸入）

国・地域	金額（100万ドル）	伸び率（％)	構成比（％)
中国	164,106	△3.1	25.8
アメリカ	69,614	△12.2	11.0
オーストラリア	35,765	△21.3	5.6
台湾	26,784	△0.3	4.2
韓国	26,596	△10.1	4.2

JETRO地域・分析レポートより抜粋「2020年の日本の貿易相手上位5か国（輸入）」

上の表は2020年の日本の輸入相手国を表しています。

日本の最大の輸入相手国は中国で、その割合は全体の1/4以上を占めているのが実態です。

日本の農林水産物の主な輸入相手国 上位5か国（2021）

国・地域	1位	2位	3位	4位	5位
農林水産物	米国 (18.4%)	中国 (13.0%)	ｶﾅﾀﾞ (6.7%)	タイ (5.5%)	豪州 (5.4%)
農産物	米国 (23.3%)	中国 (10.1%)	ｶﾅﾀﾞ (6.9%)	豪州 (6.7%)	タイ (6.2%)
林産物	中国 (20.9%)	ﾍﾞﾄﾅﾑ (12.2%)	ｶﾅﾀﾞ (10.0%)	ﾌｨﾘﾋﾟﾝ (8.3%)	ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ (7.6%)
水産物	中国 (18.0%)	チリ (9.2%)	ﾛｼｱ (8.6%)	米国 (8.3%)	ﾉﾙｳｪｰ (6.9%)

農林水産省農林水産物輸出入概況（2021）

上の表は農林水産物に絞った2020年の日本の輸入相手国を表しています。

農林水産物に限ってみても中国が最大規模の輸入相手国になっています。

今回のロックダウンの影響を受け、上海市内の工場の大半が生産を中止しています。

また道路や港湾、空港などいたるところで物流が寸断されています。

特にコンテナ取扱量が12年連続で世界1位の上海港の影響は大きく、上海港から出港する船舶の減少でサプライチェーンに深刻な打撃を及ぼす恐れがあります。

中国での混乱と言えば、パンデミック下でのマスクの買い占めを思い出します。

世界中のマスクを中国が買占めたことや、中国で生産したマスクの輸出を止めたことにより日本からマスクが消えました。

同じことが「食料」で起きたとしたらどうなるでしょうか。

数年前から既に中国政府は食料の買い占めを始めており、この先もその規模を拡大していくかもしれません。

そうなった場合、マスクがそうであったように、中国からの食品輸入が止められる可能性も考えられます。

輸入の多くを中国に頼っている日本は、大きなリスクを背負っています。

ロックダウン解除後の急激な需要増

ロックダウンをしている地域では深刻な食料不足が報じられていますが、いざロックダウンが解除されたときに何が起きるでしょうか。

ロックダウンがまたいつ始まるか分からない不安から、ロックダウン解除後に市民による食料や日用品の買い占めが急激に増えると予想しています。

そしてこのパニックは中国全土の需給バランスに影響を与える恐れがあります。

お金を持っている中国人が一気に大量の商品を買いあさる事態になれば、世界中の商品は中国へと向かうのではないでしょうか。

政府による買い占めに加え市民による買い占めが増えるようであれば、中国市場における需要は更に大きくなります。

最近の円安で輸入する力が弱まっている日本が、どこまでそれに対抗できるのか。

これもリスクと考えて置いた方がよさそうです。

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアと日本の関係

ロシアの主要国別輸出状況（通関ベース）

2020年	金額（100万ドル）	構成比（％）	伸び率（％）
中国 オランダ 英国 ドイツ ベラルーシ トルコ カザフスタン 韓国 米国 イタリア	49,146 24,819 23,158 18,619 15,980 15,929 14,051 12,468 10,839 10,071	14.6 7.4 6.9 5.5 4.7 4.7 4.2 3.7 3.2 3.0	△ 14.3 △ 44.6 74.6 △ 33.6 △ 23.1   △ 24.8 △ 2.4 △ 23.8 △ 17.4 △ 29.8
日本	9,054	2.7	△ 20.3

JETRO2021世界貿易投資動向シリーズ（ロシア）より抜粋

ロシアの主要国別輸出状況を見ると、日本は2.7%と他国と比べてさほど大きくはありません。

日本の対ロシア主要輸出入品目

日本の主要輸入品目	日本の主要輸出品目
液化天然ガス（21.9%） 非鉄金属（21.2%） 石炭（17.0%） 原油および粗油（16.8%） 魚介類（9.0%）	自動車（41.9%） 自動車部品（11.0%） ゴム製品（5.4%） 建設用・鉱山用機械（4.8%） 原動機（4.5%）

JETRO概況・基本統計（ロシア）より抜粋

しかしその内訳をみると液化天然ガスや石炭・原油といったエネルギーやレアメタルなどの非鉄金属、魚介類などの食料といった重要資源でロシアに依存していることがわかります。

これらの資源はこの先の状況によっては供給不足や価格高騰が起こりうるリスクがあります。

そこでこれらの重要資源がロシアからの輸入でどれほど賄われているかを確認してみました。

我が国エネルギーのロシア依存状況

日本のエネルギー（天然ガス・石炭・原油）の輸入先

財務省日本貿易統計及び経済産業省資源・エネルギー統計年報をもとに作成

液化天然ガス（LNG)

液化天然ガスは気体である天然ガスを冷却して液体化したものです。

日本の液化天然ガスの8.3%がロシアからの輸入で賄われています。

輸入量の7割近くが火力発電の燃料、残りの3割が都市ガスの原料として使われている生活に不可欠な資源です。

石炭

日本の石炭（一般炭）の11.9%がロシアからの輸入で賄われています。

一般炭とは燃料として用いられる石炭で、火力発電や一般産業のボイラ、セメント製造時の加熱などに利用されています。

原油

日本の原油の4.8%がロシアからの輸入で賄われています。

原油は42％が火力発電所や暖房などの熱源、39％が自動車・船舶・飛行機の動力源、18％がプラスチック・洗剤・化学繊維など石油製品の原料として使われています。

財務省が4月20日発表した3月の貿易統計速報によると、液化天然ガス（LNG）など資源価格の高騰を受け輸入は金額ベースで89.6%増となりました。

数量ベースではLNGは10%増、石炭と原油は減少したにもかかわれず、輸入額では石炭とLNGが2倍超、原油が約6割増えたとのことです。

エネルギー価格の高騰は、燃料費だけでなく、生産コスト、材料コスト、輸送コストなどあらゆるコストを吊り上げ、長期におよぶことが懸念されます。

そのコスト増加がゆくゆくは商品価格を吊り上げていくことは容易に想像できます。

我が国の非鉄金属のロシア依存状況

ロシアの日本への非鉄金属輸出量（グロス量）2018年

鉱種	輸入量（千t）
鉄鉱石	334.5
鉛地金	3.3
亜鉛鉱石	3.0
ニッケル地金	2.6
アルミニウム	281.2
クロム（地金/フェロクロム）	1.4/33.2
ジルコニウム鉱石	3.6
バナジウム地金	78.1
プラチナ地金	0.9
パラジウム地金	30.9

財務省日本貿易統計より抜粋

日本はロシアからパラジウム（レアメタル）の50%、アルミニウム（地金）の18%、ジルコニウムの12%を輸入しています。

アルミニウムは世界の10%がロシア産で、日本では輸送機器（自動車・鉄道車両等）、土木建築（建築資材・サッシ等）、金属製品、食品・容器包装（アルミ缶・箔等）など幅広い用途で使われています。

パラジウムは世界の40％がロシア産で、自動車排ガス浄化装置（触媒）や歯科医療用、電気・電子部品（半導体用メッキ）などの用途で使われています。

ジルコニウムは耐火物や自動車排ガス触媒などの用途で使われています。

我が国の水産物のロシア依存状況

財務省日本貿易統計をもとに作成

日本の水産物の7.0%がロシアからの輸入で賄われています。

輸入水産物の内ロシア依存の大きなものは、カニの59.8%、サケ・マスの10.0%、エビの3.7%です。

水産物に関しては船舶の燃料代高騰、円安による海外からの輸入価格の高騰、中国による食料買占めなどのリスクも大きく影響します。

その他言われている影響

輸送コスト・サプライチェーンにかかわる影響

ロシア・ウクライナ両国周辺海域のリスクが高まり、船舶保険料の値上げや航海ルートの変更など海運会社への影響が広がっています。

ここに中国のロックダウンの影響も加わり、全世界のサプライチェーンの混乱に拍車がかかっています。

また飛行機の運行にも影響が出ています。

ロシア上空を飛んでいた日本発着の欧州路線は、ロシア上空の通過が難しくなっているため、運休やルート変更（遠回り）によるコスト高につながっています。

飛行機の欧州路線は日本とヨーロッパの物流を支えており、今後影響が出てくるのが必至です。

化成肥料原料の高騰

植物が育つためには窒素やリン酸、カリウムなどの無機養分が必要になります。

鉱物などの無機物を原料として作られるのが化成肥料です。

日本で使われている化成肥料の大半は海外から輸入しており、塩化カリウムの12.2%ロシアから輸入しており、ロシアに協力的な隣国ベラルーシから13.3%を輸入しています。

ロシアは全世界のリン鉱石生産量の7.5%、窒素肥料の主要原料の一つである硝酸アンモニウム世界の流通量の45％を生産しています。

これらの肥料の原料費高騰にともない、欧米の肥料メーカーが減産に転じていることも価格を押し上げていると言われています。

ウクライナと日本の関係

かつてはヨーロッパのパンかごと言われてきたウクライナは、国土の約7割が農地であり輸出品全体の約50パーセントを農作物が占めています。

日本のウクライナからの輸入はあまり多くありませんが、穀物（19.1%）、鉄・鉄鋼（15.6%）、鉱石（9.0%）、電子機器（5.2%）の実績があり、今回の紛争で農作物以外も影響が出ています。

ウクライナの主要輸出先は中国（14%）、ポーランド（7%）、ロシア（6%）となっており、中国やヨーロッパ諸国への輸出が多くあります。

特に主要農産物であるひまわり油、とうもろこし、小麦、ひまわり種かす、菜種などがこれらの輸出国の生活に与える影響は大きく、その影響は今後日本にまで波及してくる可能性があります。

ひまわり油

ウクライナにおけるひまわり油の生産は世界の3割弱で世界最大の生産国です（ロシアは第2位で約25%生産）。

ひまわり油は大豆油、菜種油に次いで使われている植物油で、ヨーロッパ、ロシア、インド、中国などで多く使われています。

日本ではなたね油、大豆油、ゴマ油が多く使われひまわり油はあまり見かけません。

日本への直接的な影響は少ないと思われますが、ひまわり油の供給減により他の植物油の価格に影響が出てくる可能性は考えられます。

とうもろこし

ウクライナ産トウモロコシの輸出先は中国、EU、エジプト、イランなどです。

日本で使われるトウモロコシのほとんどがアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、ウクライナから輸入していますので、ウクライナの影響はほとんどないと思われます。

なお日本に輸入されたトウモロコシの約65％が家畜に与えられる配合飼料や混合飼料用に使われています。

天然ガス、原油などの化石燃料代が高騰すると、バイオ燃料需要が高まります。

バイオエタノール製造にはトウモロコシが使われるため価格が高騰する可能性があります。

小麦

国際連合食糧農業機関(FAO)統計データベースを基に作成

ウクライナは小麦輸出量で世界第5位の国です（ロシアは世界1位）。

主な輸出先はインドネシア、エジプト、パキスタン、バングラデッシュ、モロッコなどの新興国が多く、これらの国々では大きな影響が生じるとみられています。

日本の小麦は主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入されているため、ウクライナ・ロシアの輸出状況に直接的な影響は受けにくいと思われます。

しかし小麦の供給減により価格に影響が出てくる可能性は考えられます。

また日本がパスタなどの小麦製品を輸入しているヨーロッパ（EU）は、ウクライナ（ロシア）からの輸入は域内消費量の1%程度と言われています。

なお飼料用の小麦は主にオーストラリアから輸入していますが、その価格は徐々に高騰しています。

急激な円安

ソニー銀行外国為替レートより抜粋

「20年ぶりの円安」「悪い円安」などと言われ、毎日のように円安が進行しています。

上のグラフは米ドル/円の為替レートのグラフですが、今進んでいる円安は対米ドルだけでなく、ユーロ、ポンド、豪ドル、カナダドル、スイスフラン、ブラジルレアル、南アランドなどあらゆる通貨に対して「円安」となっています。

「円安」が進めば輸入品の価格は高騰します。

先に説明したエネルギー・原材料・食料の不足や価格高騰、サプライチェーンの混乱や需給バランスの崩れによっても状況は悪化します。

この混乱が世界規模で起きているという現実と、日本という国の持つ脆弱性もあわせて対策をとる必要がありそうです。